よくあるご質問
容量拠出金についてよくあるお問合せ
Q：容量市場とは何ですか？
A：容量市場は、皆様のご家庭やお店、工場などで使用する電気について、４年後に必要とされる電気の量（需要）に相当する発電能力（供給力）を、日本全国の発電所を対象に一括して確保する仕組みです。この仕組みにより、電力供給および電気料金の安定化などが見込まれます。日本では2020年度（対象年度：2024年度）より本市場が開始されております。
Ｑ：どうして４年後の供給力を確保する必要があるのですか？
Ａ：再生可能エネルギー（太陽光や風力）の発電だけでは、電力不足に陥ってしまいます。そこで不足分の電力確保の為に、火力発電などで調整を行うのですが、発電所設備の建設や維持にコストが発生します。しかしながら、売電価格の低下により設備投資の回収が見込まれなくなっています。そうすると、新たな発電所への投資が生まれず、既存発電所の閉鎖があれば、たちまち需給ひっぱく、最悪の場合停電する恐れもあります。こうした課題を解決し、安定した電力供給の為に、容量市場が導入されることになりました。
Ｑ：容量拠出金とは何ですか？
Ａ：容量市場では、電力広域的運営推進機関（広域機関）が日本全体で必要な供給力を目標調達量として示し、発電事業者等が参加するオークションを通じてこの供給力は確保されます。広域機関は、発電事業者等に対しオークションの約定結果を踏まえた契約をもとに供給力の対価を交付します。この対価の原資が、広域機関の定款で規定された「容量拠出金」として、小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者（小売電気事業者等）に請求されます。
Ｑ：全電力会社に容量拠出金負担があるのですか？
Ａ：あります。小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者が負担します。負担金額は電力会社の供給量により異なります。
Ｑ：電力会社によっては容量拠出金を需要家に負担させないと聞きました。本当ですか？
Ａ：そのような場合もあります。容量拠出金は電力会社に対して請求され、電力料金に本費用を含めるかは各社ごとに異なります。ただし、電力会社によっては容量拠出金負担相当額を元々の販売単価（プラン単価）に含めているケース等もございます。容量拠出金は、年度ごとに負担金額が変わる為、弊社の場合は別項目として請求をしております。
Ｑ：容量拠出金相当額の算出方法を教えてください。
Ａ：シン・エナジー2024年度負担総額（円）÷弊社総電力量（kWh）＝1.65円/kWhです。
Ｑ：来年度（2025年）の負担額はいくらですか？
Ａ：0.64円/kWhの予定です。毎年2月頃に、来年度の単価をマイページにてお知らせ予定です。
Ｑ：なぜ2024年度と2025年度で負担額が変わるのですか？
Ａ：容量市場は、実際に電気を使用する年度の4年前に開催されます。必要になると想定される供給力の量や、供給力を提供する発電所・事業者等が毎年変わる為、約定価格や容量拠出金も毎年変動します。なお、現在2026年度までの約定総額が発表されています。
Ｑ：沖縄エリアも適用されますか？
Ａ：沖縄エリアは適用対象外となっております。
