よくあるご質問
電気代が高くなる要因
電気代が高くなったと思われる要因としては、以下の事が考えられます。
①電気使用量が多くなった
電気代は主に、基本料金（最低料金）＋従量料金単価（電力量料金）×使用量＋燃料費調整単価×使用量＋再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用量の４つの項目で形成されます。
この内、基本料金以外は、電気使用量により料金が変わりますので、使用量が多くなると必然的に電気代が上がります。
②漏電している？
漏電しているからといって電気代が高くなる要因にはあまりなりません。
③燃料費調整単価が上がった？
近年世界的なエネルギー不足により、火力発電に使用する燃料の輸入価格が上がっており、燃料費調整単価は上昇基調にあります。
例えば、東京電力エリアの2021年1月と2022年1月の燃料費調整単価は、kWhあたり約5円の値上がりになります。
21年1月：-5.20円/kWh
22年1月：-0.53円/kWh
毎月300kWhご使用されるご家庭の電気代は、約1400円電気代が高くなる事になります。
因みに、よく新聞紙上で発表される地域電力の値上げのニュースは、この燃料費調整単価の値上げに伴い電気代が高くなっていくという事になります（実際に基本料金および従量料金単価の値上げもありますので注意してください）。
各月分の燃料費調整単価は地域の電力会社毎に３か月間の財務省の貿易統計価格(実績)から自動的に計算され、２～４か月後の電気料金に反映します。
各月、エリアの単価は下記よりご確認ください。
※マイページで確認できる毎月の「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」にも記載されています。
※弊社の燃料費調整額の単価計算式は「約款別表単価表２．燃料費調整額」に記載しております。計算式通りに計算を行うと各地域電力の自由価格料金メニューと同一の単価になります。
地域電力の自由価格料金メニューは、国で規制されているメニューではない為、本来は燃料費調整額の上限はありませんが、暫定処置で、北海道電力、東北電力、中部電力ミライズ、四国電力、沖縄電力については、上限がございます。
・四国電力⇒継続して上限あり。ただし、オール電化用メニューについては22年11月より上限撤廃。
・北海道電力、東北電力、中部電力ミライズ⇒22年12月より上限撤廃
・沖縄電力⇒特別措置として当分の間上限を設ける
その為、現在は上記５地域電力の自由料金メニューと当社の燃料費調整額単価が違う場合がございます。
